 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
見直し案では、「許可申請時に必要な所要資金額の確保」と「事業者が加入すべき任意保険などの保険金額」の基準引き上げが盛り込まれた。
「許可申請時に必要な所要資金額の確保」は、自己資金をこれまでの「所要資金の2分の1に相当する金額以上」から「所要資金全額」を確保するよう改める。車両費や施設購入・使用料の項目については、保有すべきリース料などを「１か年分の半額以上」から「６か月分全額」に変更する。また、資金調達方法は、貸借対照表上の資産の部の流動資産（原則として預貯金）で審査する。
「事業者が加入すべき任意保険などの保険金額」では、事業者が事故発生時に確実な賠償を行い、被害者保護を図る観点から、加入すべき任意保険などの保険金額を被害者1人当たり5000万円以上から無制限に引き上げる。