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電動車両の普及には、充電インフラ設備の早期普及が不可欠と判断。政府の補助制度を活用し、各社が費用を一部負担しながら設備の普及を図っていく。合わせて、各社が出資している既存の充電サービス会社と連携し、利用者にとって使いやすく、利便性の高い充電ネットワークの構築にも取り組む。
各社の調査によると、国内の充電器数は急速充電器1700基、普通充電器3000基強にとどまる。また、複数ある充電サービスの連携も不十分なため、利用者が安心して使える環境が整っていないのが実情だ。
このような中、政府は「次世代エネルギーを活用した電動車両の普及のためには充電インフラ整備が早急に必要」として、今年度の経済対策で1005億円の充電器設置補助金を打ち出した。
従来、各社は個々に設置者の開拓を行ってきたが、インフラの公共性の高さと「政府の補助金支援期間内にスピーディに設置を推進していく必要がある」との共通認識から合意に至ったという。