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ＮＰＯ法人ヘルスケアネットワーク（ＯＣＨＩＳ）は9月14日、大阪市城東区の大阪府トラック総合会館で「健診結果データの見方＆活用勉強会」を開催した。
作本貞子理事が「社員の平均年齢が上がると、健康に起因する事故が急増する。そういった背景もあり、健診結果をしっかりと把握し、受診するだけでなくサポートしていただくことで大きな事故を未然に防ぐことが可能だと思う。大きな事故を防止するためのショートカット。健診は受けるだけでなく、サポートをしっかりと行ってほしい」と挨拶した
引き続き、交通労働災害対策の必要性と効果を説明。「会社で怖いのは交通労働災害だと思います。大きな事故は経営の危機まで及ぶ。労災を減らすことが、経営の健全化にもつながる。最近は、関越自動車道での事故をはじめ、いねむり運転による事故が増えつつある。国交省でも委員会を立ち上げ、対策に力を入れている。睡眠不足や過労、健康障害が起因となって交通労災が発生する。交通労災を防止するためには、『健康管理対策』『安全対策』『過重労働対策』が大きいなポイント」とアドバイスした。
企業に課せられる4つの責任として、刑事責任、民事損害賠償責任、行政責任、社会的責任を挙げ、「中でも注目されているのが、『民事損害賠償責任』。健診後のサポートをしっかりしないと、事業者が安全配慮義務違反により責任を問われることになる。最近は賠償金額が1億円を下らない。1件の事故が起こると、企業の倒産に追いやられる」と述べた。
さらに、事故のケースからみる行政の指摘事項を紹介。「健康起因が起きる要因は教育の在り方。集団教育にとどまっていて個人指導をしていないとか、マンネリ化しているとか、教育方法を見直す必要があるという指摘がある。次に、健診結果から想定される『病気を把握していない』、『ドライバー自身が病気を理解していない』など、健診結果から見えるイエローカードはたくさんある。それをあまり参考にせず、気づいた時には運転中に突然死したり、大事故につながる。高齢化すると病気の方も増えてくるので、健診結果に基づいて健康管理をしっかりとしておかないと、なかなか事故は減らない」と強調した。
国交省が2010年7月に発出した「事業用自動車の運転手の健康管理にかかるマニュアル」のポイントなどにも触れ、「地道な活動を続けることで成果が出てくる。ある事業者の例だが、事故が23％まで減少している。3年目、4年目から効果が出てくるのが特徴。難しいと手を挙げるのではなく、1歩ずつできることから進めてほしい」と呼び掛けた。
この後、保健師の黒田悦子氏が具体的な健診結果の見方と活用方法について解説した。