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平均稼働日数は23.4日で、1.0日減少。稼働1日当たりの輸送量は25万665トンと5.6％増えた。
品目別、地域別では6月と比べ、「繊維工業品」を除き、輸送量が増加したと回答する事業者が多かった。増加要因としては、工場・生産地からの貨物増が「農水産品」「金属製品」「機械」「日用品」で見られたほか、倉庫から出る貨物増が「化学工業品」「食料工業品」で目立った。「化学工業品」の主な増加地域は関東で、「日用品」の主な増加地域は関東地方、近畿、中国となった。
前年同月と比較すると、工場・生産地や倉庫からの貨物増などを要因として、「機会」「化学工業品」「日用品」の輸送量が増加したと回答する事業者がみられた。「化学工業品」の主な増加地域は関東地方、大阪で、「日用品」の主な増加地域は関東だった。一方、「その他（百貨店配送品）」の輸送量は減少したと回答する事業者が多かった。
宅配便は、調査対象17社の取り扱い個数が3.7%増の3億2810万5000個と、前年同月に比べ約1166万3000個増えた。
一般貨物トラック事業者（調査対象1068事業者に対して808社が回答）の輸送量は、1.7％増。地方運輸局別では、北海道と沖縄が実績を下回ったものの、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州はいずれも輸送量が増加した。