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災害時非常用電源にＥＶ提供で協定締結　　京都府と三菱自など
　京都府と三菱自動車工業、京都三菱自動車販売、ニチコン、ＧＳユアサは９月21日、自然災害や大規模停電などが発生した際の電気自動車（ＥＶ）と供給装置の提供（無償貸与）に関する協定を締結した。府によると、ＥＶを移動可能な非常用電源として活用する協力協定は、全国で初めて。
　災害時などの応急対応や災害復興のため、府が協力企業に非常用電源としてＥＶと給電装置の貸与を要請できる。非常時の初期段階での支援が前提のため、貸与期間は１週間と設定。提供車両は、三菱自動車工業製ＥＶ「ｉ−ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」と「ＭＩＮＩＣＡＢ−ＭｉＥＶ（ミニキャブ・ミーブ）」。
　府では「協定締結により、災害などの発生時に、「移動手段」としての機能だけではなく、電力や燃料の供給が途絶えた場合の機動力ある非常用電源としての活用が期待される。また、災害状況に応じて、ＥＶの避難所への分散配置や現地災害本部へ集中配置といった効率的な運用も可能で、災害時における初期対応への貢献が期待できる」としている。