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事後チェックは根底から崩れた
当時は私は人命を預かる事業は規制緩和するべきでないと重ねて主張してきたが、当時小泉政権下では規制緩和ありきの大合唱の下、議論が先行した。その結果、事業者数は2 倍になり、大半は10 両以下の小規模事業者。当然の事に競争激化、運賃低下、労働条件の引き下げ、運転者の過重労働へとつながり事故が発生するに至った。
今回の事故で規制緩和の根幹である参入の自由、事後チェックの強化は根底からくずれた。許可取消しとなった業者の陸援隊は日雇運転手、車両の名義貸し、運行指示標なしと、考えられない業者の存在が明らかとなった。日本バス協会員ではなかったことが幸いだった。
今後670km の見直しや、ドライバーの拘束時間の見直しが行われるが、本質的にはこんな対処方法でなく、従来から日本バス協が主張している参入規制強化、事前チェック強化にカジを切らないと次々と問題が出るのではないだろうか。
兵庫県バス協会 上杉雅彦会長