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大規模災害発生時に従業員とその家族の安否を迅速に確認するとともに、被災地での業務継続が可能かどうかを判断し、社内外に発信できる体制を構築するのが目的。
西濃運輸では、２００７年から携帯電話のメール機能を使って安否を確認するシステムをセイノー情報サービスと共同開発し、運用してきた。09年には、全グループ会社に運用範囲を拡大し、現在では65社、約２万４０００人が登録。昨年の東日本大震災でも、同システムを使って従業員の安否を確認した。