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国土交通省近畿運輸局は6 月25 日、全国に先駆けて「近畿地方高速ツアーバス安全対策会議」を開催した。地域において行政及び関係業界等に輸送の安全確保のための協議組織を設立し、安全対策の継続的な監視・実行を図る目的だ。
近畿で全国に先駆け実施
内容は2 点。今夏の多客期の安全確保のための緊急対策についてと高速ツアーバスのための新たな高速乗合バスへの早期移行について。構成メンバーは、高速ツアーバス企画旅行業者代表者（17 社）、高速ツアー運行貸切バス事業者代表者（58 社）、府県の第2 種旅行業担当部局、近畿運輸局。
今夏の多客期の安全確保のための緊急対策として、大きく4 点にまとめられている。緊急重点監査と公表（全国の約200 貸切バス事業者と約60 旅行業者、6 月中に完了予定）、安全確保のための基準などの強化（運転時間の基準・指針等の見直し、運送に関する文書の作成・保存の義務など）、安全等に関する適切な情報の提供・把握。関係者の連携・フォーローアップ。
利用者への情報開示
利用者へ安全に配慮したバスを選ぶ習慣が出来ると期待されているのが、安全等に関する適切な情報の提供・把握（6月中に、安全情報の利用者への提供の「高速バス表示ガイドライン（仮称）」の作成と販売サイトでの表示など）。今日行われる旅行業者による「安全運行協議会」もこの中に位置づけられている。