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また任期満了となった役員改選は森川理事長はじめ松原丈夫、坂尾洋南、北野穣、笹山誕一４副会長、井上高利専務、柳内国拡、高谷芳樹両常務の各常勤理事を再任した。
森川理事長は冒頭挨拶で「前年度は「割引率引き上げ」と「セット割引」の導入で共済収入は対前年比9千万円のマイナスとなった。しかし今年度もこの「セット割引」と「割引率の引上げ」は続行して、損保会社との競争を維持する。当共済は、予想外の事故補償にも対処できる健全で透明性、公平性のある財政体制にある。共済の生命線は事故防止であり組合員の事業経営の一助となるよう務めて参りたい」と協力を要請した。
剰余金処分は、当期純利益4千6万7千234円と前期繰越164万3千549円に積立取崩金2千万円を加えた6千171万783円を、教育情報費用繰越金2千万円、組合積立2千600万円、出資配当金（年率5％）182万880円、利用分量配当金1千205万5620円の計5千987万6千500円。次期繰越金を183万4千283円とした。
新年度事業計画は死者数の半減（4人）、死傷者数５％、対物・車両件数の2％削減をかかげ、予算は収入38億8千305万3千651円、支出37億3千356万1千800円の見込利益を1億4千949万1千851円と決めた。