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2009年９月にパリ市長の提案で、イル・ド・フランスの自治体でつくる“Syndicat m ixte Autolib（オートリブ合同協会）”が設立された。23の自
治体が参加し、2010年３月には、４つの候補先から運営事業の委託先を選定した。
候補は、
１．SNCF( フランス国有鉄道)・RATP（パリ市交通公団）・AVIS・VINCI連合
２．Bolloré（ボロレ）グループ
３．VEOLIA交通
４．ADAの４つ。
2010年６月に、オートリブの運営委託先は、 企業レベルでのリスク負担を考
慮に入れ、経済的かつ財政的な提案が評価されたボロレに決まった。
サービス委託期間は12年間。期間終了時には、「総売上高10億ユーロ以上、年間利用者20万人」という数字を達成しなければならない制約がある。
気になるのは、実際の事業に必要な費用。ボロレによると、この３月末現在、オートリブ事業全体のオペレーティングシステム（自動車メンテナンス、人件費や保険、電話誘導サービスなど）に、毎月8千万ユーロ程度とのこと。また、自治体は毎月公的資金を投入している訳ではなく、ステーションの設置（車両、設置車両分の充電器、ステーション機器など）に対してのみ補助を行っている。設
置車両数により異なるが、補助額は１ステーションにつき約５万ユーロ。