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JARIの認定制度発表の前日、4月25日に設立されたのが一般社団法人 電動車両用電力供給システム協議会（EVPOSSA：Electric Vehicle Power Supply System Association）。 “possa”はスペイン語で「〜できる」という意味も持つ。パナソニックが事務局で、家電メーカーと自動車メーカー（図を参照）をつなぐ存在だ。急速充電器のチャデモ協議会とも関係を密にしており、5月22日に行われたチャデモ協議会の総会後に、渋江代表理事が挨拶を行っている。
業界を横断した議論を促し、普通充電に係る諸問題を検討するのが狙い。普通充電器の利用促進や事故情報等の収集、その他の課題について解決策を考えて行く予定だ。また、今後V2Hの需要が拡大して行けば、将来的には、住宅メーカーにも影響力を持つ可能性も秘めているのではないだろうか？
洗練とPRが必要
今回の発表会に出席した普通充電器メーカーらは、JARIのこの認定制度に疑問を募らせた。JARIが行った説明に対し、認定制度取得の価値を上手く見出だせず、厳しく突っ込んだ質問が飛び交った。
この制度は、JARIの認証を受けた製品が、安心安全な普通充電器であることを保証するもの。EVやPHVの購入者が増えつつある昨今、大手メーカーが一体となって取り組んでいくことを狙った動きだ。この制度が社会的に浸透し、ユーザーの安全が確保されるよう、制度や基準の洗練と今後の普及活動が鍵となるだろう。
EVPOSSA事務局 渋江伸之氏
