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平成23年度では、道路運送経営研究会とともに地方と中央政界と連携強化を行った。また、環境税の創設反対と自動車関係税制の簡素化・軽減の実現、高速道路等通行料金の大幅な引き下げ、営業車特別割引の創設、運輸事業振興助成交付制度の法制度化について国会議員等に対し陳情・要望活動を行った。その中で、「運輸事業の振興の助成に関する法律」が平成23年8月24日に可決・成立し、9月30日に施行された。