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規模別では、全ての規模で営業黒字企業割合が減少。赤字企業の割合は「10台以下」で63％、「11〜20台」59％、「21台〜50台」55％と、規模が小さいところで過半数を占める。
こうした結果を踏まえ、報告書では「トラック運送業界は国内の景気回復の遅れによる輸送量低迷や軽油価格の再上昇に加え、安全・環境対策に係るコスト増といった厳しい局面に置かれ、多くの中小事業者が事業存廃の岐路に立たされている」と指摘。
「生き残りを図るためには、適正運賃の実現に向けた国の検討への積極的な対応、取り組みが重要な課題」としている。