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新法人は関西広域連合に対応　近畿トラック協会 (2/2)
「平成22年から始まった『トラック産業検討会』は本年取りまとめにある。規制緩和は20年を迎え、免許が認可、運賃認可は届出制となった。その結果、事業者数は４万社から６万４千社の１・６倍、過当競争による運賃ダンピングが横行、中小零細業者は危機存亡にある。物流２法には緊急調整措置があり、新規許可と増車制限の条項があり、また運賃についても標準運賃制度の発動を強く要望したが、国交省は先の車両適正運賃収受のワーキングGで制度の発動基準を満すことが示された。最低車両の引き上げには既存業者も含めて基準を満たす必要があるとの見解が示された。各トラック協で意見集約することになっている。事業許可の更新基準、中型免許、デジタコ義務化等の問題に皆さんと協力して対処したい」と説明した。