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今年は運賃・料金の法制度化など「集大成の年」―運革協 (1/2)
(社)運輸中小企業区域変革物流協会(=運革協、八田廣實会長)は1月28日に開いた初理事会で、今年は主な活動4ヶ条(1.全日本トラック協会内で産業物流から実運送企業を分離する。2.実運送企業に対して、新たな「運賃・料金」を法制化する。3.運賃・料金算出システムを導入する。3.専従運転士に「第3種運転免許(仮称)」を与える。)を掲げ、今年を「集大成の年」とすると確認した。