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坂本会長は「会員の経営の一助となる協会にしていくためには、柔軟に事業を運営できる体制が望ましい。そのためには一般社団法人でなければ推進できない」と一般社団法人移行への理由を説明。来年の総会での議案上程に向け、公益目的支出計画や新しい定款の作成に乗り出す考えを示した。
支部の扱いについては「専門家と相談しながら、調査研究をしていきたい」と述べた。
また、20日の合同会議では平成24年度の事業計画要綱案や予算編成基本方針案を承認。ポスト新長期規制適合車導入融資制度の利子補給事業のほか、燃料の安定確保と高騰対策の推進、中型免許を含む規制の再評価と必要な見直しへの対処などを新たに盛り込んだ。
一方、 運輸事業振興助成法が成立したことを受け、「交付金制度の恒久化への取り組み」は事業計画から削除された。
一般会計予算は、会員数３４５０社、車両数８万２０００台を基本数値として会費収入を見込み計上。交付金特別会計予算における近代化基金融資（利子補給事業）は、一般融資10億円、ポスト新長期規制適合車導入融資40億円の融資総枠50億円で編成する。