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受委託制度の創設に期待　出捐金はゼロで調整中　日本バス協会 (2/2)
事業者大会で堀内会長は高速バス問題について11月９日に「バス事業のありかた検討会」が再開されて、受委託制度の新設、運賃、料金制度の見直しなどがされると話し、また運輸事業助成交付金については満額確保に努めると述べた。傘下のバス協会に中央出捐金をゼロで調整していると今後の方針を話した。交通基本法の早期成立に向け注力することを確認した。