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国および地方自治体に対する要望は、「今後の大規模災害対策」と「東日本の復旧復興対策」の２項目。
今後の大規模災害対策では、民間企業による自助的な復旧活動の促進や緊急物資の保管・輸送に向け、１．包括的な規制緩和措置適用２．緊急時に必要な物流機能の確保３．防災倉庫や物流施設などの配置４．輸送途絶時の代替ルート確保５．企業による救援物資輸送などの円滑化のための措置６．災害時に必要な物流人材教育の実施７．緊急物資輸送における物流管理手法の適用―を提案。人命救助のための応急処置や緊急輸送、燃料供給に必要な規制緩和措置が自動的に適用される法制度整備のほか、物流機能確保のための緊急時通信網や緊急輸送網の整備を訴えている。