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自動車運送事業の安全円滑化等総合対策事業に８億７千２００万円、重度後遺障害者の為の療護施設設置運営に73億の内数、重度後遺障害者に対する介護料の支給に31億６千８００万円、在宅の重度後遺障害者の為の短期入院受入体制に２億８千１００万円を求めた。
総合政策局が所管となった、「地域公共交通の確保・維持・改善の推進」（サバイバル戦略）は３３１億５千２００万円の内数を要求し、地域公共交通確保維持事業、地域公共交通バリア解消促進等事業、地域公共交通調査事業を行う。特に東日本大震災被災地域での幹線バス交通ネットワークの確保については、特例措置により支援を行う。さらに連結バスなどを用いた交通システム「ＢＲＴ」の導入支援も行われる。