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国土交通省自動車局は来年度の予算要求を発表した。
これによると、新たに「地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進」として、バス・タクシー・トラックの電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む）の導入に際し車両本体価格の２分の１を補助する。ただし、被災地域以外ではタクシーとトラックについては３分の１を補助する。
充電施設の導入についても同様で、２分の１を補助、被災地以外ではタクシーとトラックについては３分の１を補助する７億７千７００万円の予算を要求した。
ＥＶ等の本格普及に伴い、自動車と家庭・業務のエネルギー管理が一体化することを踏まえ、新たに「自動車と家庭・業務の省ＣＯ２・省エネルギー管理の一体的推進」として１億２千万円を要求した。これは主に開発や検証事業の補助に充てられる。
ＣＮＧやハイブリットのトラック・バスの導入やＣＮＧ車への改造を補助する「環境対応車普及促進対策」は23年度から約２億６千４００万円減少し７億７千４００万円の予算要求となった。電気・プラグインハイブリッドトラックの開発などを補助する「次世代大型車開発・実用化促進事業」は23年度と同様の２億４千９００万円を計上した。
万一ドライバーが運転不能に陥った場合に安全に自動車を自動停止させる「ドライバー異常時対応システム」や「自動車と道路が連携した円滑、安全・安心な次世代ＩＴＳ」に関する調査・検討などを行う「先進安全自動車（ＡＳＶ）プロジェクト等の推進」には２億千３００万円を要求。
ハイブリッド車や電気自動車の安全性に関する検討・調査などを行う「車両の安全対策」として１億７千４００万円を求めた。この事業では静音性対策やリチウムイオン蓄電池の安全性に関する検討・調査、超小型モビリティの安全性に関する検討・調査なども対象になっている。
さらに日本の技術や規制・基準・規格を、アジア諸国等とも共同で国際標準化を図る、戦略的な「自動車の技術基準の国際標準化等の推進」として２億８千７００万円を要求した。