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さらに近畿運輸局は区域外運送の処分強化に伴い、貸切バス事業者、観光事業者へ区域外運送について説明を行い、旅行業者から「会員に周知するため、違法な運行となる具体的な運行ケース等を示してもらいたい」との意見があった。それを受け、近畿運輸局として大まかなケースでれば示すことも可能ではと考え、検討を進めていく。
その他にもバス事業者より「『安全運行パートナーシップガイドライン』（日本旅行業協会・全国旅行業協会・日本バス協会の３者で策定・公表）をパンフレット化し、バス業界・観光業界に配布してはどうか」旅行業者から「その際、貸切バス事業者の安全性評価認定制度も加えて作成してはどうか」という意見もあった。
次回開催は年内で調整中。今後、認定評価制度の支援策について整理を行う予定だ。