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貸切バス安全認定取得事業者に、支援策を検討 近畿運輸局 (1/2)
 貸切バス事業者、旅行業者、近畿運輸局で構成する「貸切バスの安全運行等に関する意見交換会」の第8回目会合が9月26日に行われた。今回、旅行業者からJTBと日本旅行の2名とバス事業者から奈良、滋賀、和歌山県のバス協会貸切委員長の3名が新たに加わった。
 今回は「バス事業のあり方検討会」中間の報告と貸切バス事業者の安全性評価認定制度の開始後、初の意見交換会で、バス事業者と旅行事業者の両サイドから様々な意見が交わされた。
 中間報告について貸切事業者から、乗り場確保の問題や新たな事業形態の変化に対応していくことが出来るか、戸惑いの声も上がった。
 また貸切バス認定制度の発表について、安全性の認定を実施する毎にプレス発表や会報誌にて公表していく。また、今年度の認定が終わった時点で今後の支援対策として、府県教育委員会へ同制度の周知を図り、入札等の基準にすることや、トラック事業では「Gマーク」(安全性優良事業所)を取得していれば任意保険料の割引を行う損保会社もあることを参考に、保険業界への周知を図ること、監査等処分時の緩和についてなどを検討し、整理することを確認した。