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『あわじ環境未来島構想』地域活性化モデルとしてEV事業を推進 (2/2)
　具体的には、淡路島内は人口が少ないため電車・バスなどの公共交通機関の利用が不便だ。そのため住民のほとんどが自家乗用車で移動している。だが高齢化が進んだことで運転が困難な住民が増えたため、今後電動コミュニティバス（ハイエース車）の需要は高まると予想している。電動コミュニティバスは現在洲本の郊外から中心市街地まで往復する公共バスへの導入を検討中である。
EVに不可欠な充電施設で課金を行う、ユビキタス充電プロジェクトを導入する。同計画は民間企業と協働で島内各所にあるEVの充電ポイントで利用者認証・課金を行うICT（情報通信技術）システムの導入だ。これにより島内の交通環境の整備・効率化が可能になり、子供から高齢者まで日常生活圏を安全に移動できる地域を目指している。
資金源の一つとして地位住民が投資する形の環境市民ファンドが創設される。来年度夏以降に関電の定める電気の買い取り単価が決まり次第、同事業は本格的に開始する予定だ。
このプロジェクトが掲げる持続成長モデルを推進することで、淡路島を太陽光発電・バイオ開発プロジェクト・環境保護などによりエネルギーの地産地消を実現させていく。
淡路島では人口の流出に伴い、雇用減少・後継者不足などにより地域経済の衰退が問題視されている。
全国の地方においても同様の課題が挙げられる中、淡路島が地域活性化の成功例になるかが、注目されている。