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7月以降大きくイメージダウン―トラック業界体質改善が課題 (1/2)
〜標準運賃の制定でコンプラは守れるのか?〜
東日本大震災で緊急支援物資輸送に欠かせない存在として社会に注目されたトラック輸送であったが、7月に入りそのイメージを悪化させる出来事がテレビや新聞で連日大きく取りあげられ、交付金の法制度化、公益法人への移行、適正運賃や最低車両台数の見直すトラック産業の将来ビジョンに関する検討会の再開を目指すため、業界のイメージアップと意識の向上を目指すトラック業界とって大きな痛手となった。