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汎用スキャンツールの普及促進策―自動車整備技術の高度化検討会 (2/2)
　国交省の島雅之整備課長は「新車の性能は先進技術やＩＴＳも加わり、安全環境技術きわめて高いものになっています。問題なのは、この新車の技術をいかに使用過程で維持できるかです。極めて点検整備が必要になってきます。人材育成が非常に重要になってきます」と設置の目的などを説明した。
　検討会では汎用スキャンツール普及検討会で取りまとめた標準仕様をもとに製作した試作機の検証や大型車のスキャンツール活用や、整備士への研修制度の設計などを議論し、来年３月の取りまとめを目指す。
　日本自動車工業会は点検整備情報を提供する申請を国内自動車メーカー８社１７６車種行ったと報告。
　メーカーからディーラーへ提供している専用スキャンツールの提供については、平成25年４月の開始を目指し各メーカーで規定を作成している。専用スキャンツールの提供先については、メーカーが審査を行う方針だ。
　試作機の検証について、日整連、日車協連、電装連の協力を得て３カ月程度の実証を行う。
　大型車のスキャンツールは、作業サポートなどの標準仕様や情報提供のあり方について日整連を事務局にメーカー、事業者が参加するＷＧを立上げ検討を行う。
人材育成について廣川萬理委員（＝全国自動車大学校・専門学校協会理事）は、「１級整備士だけが故障診断を履修していると、１級整備士の重要性を説明したうえで２級整備士、３級整備士の間で技術的な役割分担が必要性だ」と訴えた。