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中間報告は、高速乗合バス規制の見直しと高速ツアーバスから「新高速バス事業」への移行促進を行い道路運送法の事業許可の取得を求めるもの。
そのため新たな高速バスサービスの事業モデルとして、従来のツアーバスの事業モデルの利用者→旅行業者の企画旅行契約を、利用者→高速乗合バス事業者の乗合運送契約として、国土交通大臣が運行委託契約を許可、高速乗合バス、貸切バス事業者は道路運送法第35条に規定する「事業の管理の受委託の許可をもとに契約するというもの。貸切バスの運賃・料金制度のありかたをも検討する。