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また、規制緩和の見直しを行っている「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」を兵庫県トラック協会も後押しをしようと東部支部が主体となって推し進めている取り組み状況について、原岡氏は「兵ト協で行ったアンケート結果を摂南大学で再分析してもらった。経営情報学部の羽石寛寿教授は運送会社の訪問調査を行っており、物流業界に長けた方です。その結果を踏まえて学生とともに“消費者のトラック業界に対する街頭意識調査”を実施したい。そのアンケート項目の内容について６月中に詰める計画だ」と話した。
それに対し松原丈夫担当副会長は「良い話だが、アンケートの取り扱いの問題ですので、総務委員会で話し合うことではない。７月の正副会長会議で説明をしてもらいたい」と説明した。
その他に松村氏が燃料サーチャージや支部の統合問題について質問した。支部統合問題について松原氏は「統合問題委員会を立ち上げ協議を行う必要があるのではないか。市町村単位ではなく、会員のボリュームを考慮した話し合いをする必要がある」と述べた。
