 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
われわれにおいて運賃問題は死活問題です。しかし、トラック産業を考える上では世間の社会の賛同を得ないといけません」と運賃・最低車両台数を見直すトラックビジョンは一時中断している状況と社会からトラック産業へ賛同を得ながら検討会を進めるためにも東日本大震災の復興が最優先であると説明を行った。
高速道路料金について「復興を進めるためにも被災地のみなさんに税金を使っていかないといけない。高速道路料金の無料化が中止となったが、多頻度や大口の割引について適切に割引をしてもらうように要請しています」と説明した。
運輸事業振興助成交付金について「昨年みなさんのご協力をいただいた署名を使いトラックがしっかりと運営できるように地方自治体に要請要望をしています。議員立法を出し総務委員会で検討していただているが予算関連法案や二次補正も被災者救済に回っており、物理的に難しいということです。しかし、なんとかして交付金いただきたいというご意見を真摯に受け止め活動を行いたい」説明した。
燃料高騰について「全日本トラック協会が行政を通して産業界に対してサーチャージが出来るようにお願いをしているところだ」と展望を述べた。
中型免許について「全ト協が中心となって、魅力あるトラック産業を作ろうと調整を行って進める」と説明した。
また２名の会員から意見が出され「一部の助成金が申込用紙が届かないうちにしめきられた。インサイダー的なことはなかったのか」と質問し、事務局は「大変不快な思いをさせました。改めてお詫び申しあげます。インサイダー的なことはございません」と返答した。続けて「新公益法人改革は25年11月までに申請しないといけないが、支部は任意団体ということで交付金がつけおれないのではないか」と質問し、事務局は「任意団体になることはない」と返答した。
また他の会員は「燃料が高騰しており、サーチャージの推進を、協会をあげ実施してもらいたい」と質問し、坂本会長は「荷主にご理解いただき、その話をしっかりやっていきたいと考えている。執行部のみなさん。自信もってやっていきましょう」と返答した。