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貸切バス事業者安全性評価認定制度について―長井総和自公部長 (2/2)
　　来賓祝辞で長井総和・近畿運輸局自動車交通部長は「バスを取りまく環境は厳しく、好転の兆しがみえない。大震災の影響で旅行客も減少、さらに燃料アップとむずかしい環境にあり心配している。乗合バスについては公共交通維持改善事業で支援を一本化し、前年の1.4倍の予算も決定した。地域内の路線に補助が出来活性化メニューもカバー出来た。新しいメニューをどしどし持ってきてほしい。高速バスについては「バス事業のあり方検討会」で間もなく中間報告が出るが、高速ツアーバスと同じ土俵で競争出来ると思う。貸切バスについては、4月から日バスで「貸切バス事業者安全性評価認定制度」が始まった。実施については日本を先進国にしたいと思っている。星が付いているインパクト、星印を旅行商品として、インセンティブとして使えないか。軌道に乗せたいと思う。最後に安全意識の徹底をお願いします」と述べた。

　　松田直人・兵庫県県土企画局長は「地域公共交通協議会で生活路線バスの維持発展に努めている。今後も地域の重要な交通機関であり住民の足の確保のため国と共に県単独の補助も実施したい」と。

　　今西義高・兵庫県警交通部長は「高齢者免許返納サポート協議会への協力などお礼申し上げたい。県下の交通情勢は事故原因では前方不注意、速度違反が多く青年層が多い。また飲酒による死亡事故が7人と全国ワーストワン。そこで規範意識を高めるため「交通安全は家庭から」をスローガンとして取り組んでいく」とした。