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平成22年度の死亡事故は全国的な事故多発の背景もあり９件10名となり、前年度の３件、３名に対し大幅に増えた。平成22年度純利益額は約１億２万円、前期繰越金剰余金は約百万円となり未処分剰余金の合計は約１億２千百万円。また、剰余金処分額は教育情報費用繰越金が２千万円、組合積立金が約５千５百万円、出資配当金（年１０％）は約４百万円、利用分量配当金は約６千百万円。
出雲武理事（総務委員長）は「決算に対する質問ではないが、総務委員会で剰余金の配当等についてご質問・提案させていただいたが、資料が総務委員会と変わっていない。このような運営では総務委員会を開く意味がないのではないか」と訴え、内部留保、積立、出資金配当について大方針を立てることを求めた。それに対し森川理事長は「総務、事故防止、業務委員かでやってきたい。方向としてはこれまで、配当金が低かったのではないかという意見がありました。総務委員会の真摯な意見を取り入れていきたい。
方向性については、またご報告したい」と説明し、これを受けて平成22年度収支決済について了承された。
平成22年度事業計画はセット割引で契約増強を進め、交通事故防止では死亡者数の半減を目標に「無事故トライ１５０運動」の実施、ナスバネットの導入検討、ドライブレコーダー、衝突被害軽減ブレーキ装置、バックアイカメラの導入助成を推進する。それに対し理事より「ナスバネット設置の導入を進めていただきたい。ナスバでは今日予約してもいつ予約がとれるか分からない状況だ」との要請があった。