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また、自動車の安全と環境を守るためには道路運送車両法第７８条の一部改正により、自動車車体整備整備士の保持、一定設備、管理組織の義務化と自動車車体整備士資格者が実施する事業認証制度化の創設なども求めた。自動車車体整備事業の認証制度創設については、日本自動車車体整備協同組合連合会が平成２３年３月、大畠章宏国土交通相に請願書を提出していた。
要望書提出後、津田理事長は「今回の要望を通じて、まず、車体整備協同組合を理解してもらいたい。また、要望書を出すことで組織的な活動をしていることが伝わり、組合員の意識も変わる」と感想を話した。