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震災の影響により規制緩和の見直し足踏み状態―トラックビジョン (2/2)
　　３月７日に最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループの第３回目が国土交通省で開かれ、8000社に対し行ったアンケート結果に基づいて最低車両台数について協議された。その後、４月５日に同検討会に反映させるため国土交通省の本省の貨物課が近畿トラック協会と意見交換会の場を設ける予定であったが、震災の対応に追われているため、予定が変更となった。


　　国土交通省の同検討会の担当者は、第４回目のワーキングのグループの開催予定について「震災の対応に追われているため、見通しが立っていない」と話す。