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長井部長は管内の事業再構築の動きについて「地域によって差が出ている。大阪は減休車率が１７・２％に達したが、適正車両数には届いていない。大阪、兵庫、京都、滋賀は未申請、減休車率の低い事業者へのヒアリングは終了し、今、和歌山で進めているところ」と説明した。