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（日下氏）
やはり災害地では一会社で動けない部分があります。
１．燃料；岩手県より要請を受けた組合として動いたので、岩手県知事が領収書を切り優先的に燃料を供給するなど、バックアップ体制がとれていた。
２．経費；１台１人の経費は人件費を除き、燃料代と車中泊で１０万円以上かかる。今回はその経費を事務局が負担したので、精一杯活動が行えた。
３．法律的な面；車は動産です。しかし今回のケースでは、津波で家屋や車両が流されてしまい、誰の所有物か判別出来なかった。発生から３日までは、ある程度配慮され撤去作業が可能であったが、家族全員が行方不明な場合もありますのでこれからの撤去は難しい。
４．社員の派遣；危険を伴うため、難しいところだ。
また兵庫県自動車修理業・レッカー協同組合では、修理事業部とレッカー事業部があり、修理事業部でレッカー車両の後方支援が出来ないか検討を行っています。さらに“どこの県でも応援ができる”という体制の強化、これまで組合の会議を２カ月、３カ月に１回開催していましたが、連携を密にとるため回数を増やす予定です。
