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また、浪越課長は陸上交通の確保維持事業について説明し、主な補助要件のうちの当初、記載されていた「一定の輸送量が見込まれるもの」（輸送量要件）はデマンド交通に対する要望などが強かったことなどから今回は除外すると述べた。
同事業での補助金の交付を希望する場合に注意することは、平成24年度の４月からの補助金交付を希望する場合でも、23年度中に計画の策定を行う必要がある点。
質疑応答の中で、参加者が「24年からの支援を希望している場合で、23
年に協調補助をするつもりで申請し、その後、するつもりだったが、できなかった場合は許されるのか」と質問（自治体関係者）。
また、「駅のバリアフリーについてはこれまで協議会がなくても補助を受けられたが」という質問（電鉄会社）もあがった。浪越課長は「決めて提出
して頂いたので、望ましいことではない」、「今後は協議会を必ず設置する必要がある」とそれぞれ、答えた。
また、兵庫県県土木整備部県土企画局交通政策課の担当官が平成23年度県当初予算案について説明した。