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平木会長は開会あいさつのなかで「資格認定講習会を今年度からは各府県単位で行う。また業界全体でのＩＴ活用の更なる実践が業界の未来作りに必要不可欠である。次世代自動車の導入などでレンタカー業界が特に注目されており、近畿地区レンタカー連合会が一丸となって様々な問題へ対応して行きましょう」と協力を求めた。
井山嗣夫全国レンタカー協会長は、レンタカー事業を取り巻く現状について「講習会の受講者増加に伴い、終了証受領者向けに専用の屋外看板設置など今年の秋頃から新たなPR方法を企画中である」と説明し、ＮＰＳの活用については駐車違反者の反則金未払い者データの入力に協力を求めた。
また、各地域ごとで空港や駅などレンタカー事業の結びつきを強めようと呼びかけた。公益法人改革についても「近畿地区でも可能な限り一般社団法人化へ取り組んで信用度を高めてください」と激励した。
山城益史副会長（伊丹レンタカー代表取締役社長）は、閉会のあいさつで「今後とも近畿地区レンタカー協会連合会が益々発展するように皆様方のご協力を宜しくお願いいたします」と述べた。
その後、第89回理事会を開き、事故対策委員会の「NOC（事故時等における休車補償）の運用上の問題点について」活発な意見交換が行われた。
そのなかで全レン協の井山会長は「NOCは、事故免責・修理代等と混同してはいけない」と注意喚起し、甲田秀久・全レン協専務理事も「現在全国的な基準とされている金額さえも、制度制定時における経緯・根拠が曖昧で現在の実情に即した設定となっているかは不明である。今後NOCがどうあるべきか検討を続け検証に取り組んで頂きたい」と理解を求めた。
来賓祝辞では、勝田年和・兵庫陸運部長が「非常に厳しい経済状況の中ではありますが、個人レジャー、ビジネス、福祉、建設など各方面でレンタカー業界の発展は続いていると認識しています。利用者が安心安全に利用できるよう車輌点検の確実な実施、交通安全に対する啓発に取り組んでください。便利で経済的なレンタカーのＰＲを奨められるとともに高齢化社会にマッチした福祉車輌の増強や、地球温暖化対策としての低公害車輌の導入といった新たな事業分野への展開などに今後ともレンタカー事業が更に発展することに期待しています」と述べた。
