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波乱の幕開け―大阪府自動車関係業界年賀交歓会 (1/2)
昨年、民主党政権が自動車関係諸税の撤廃の動きを見せ、11月の第三回事業仕分けでは自動車安全特別会計の廃止、見直しの判定を下すなど、自動車業界に動揺が走った。今年1月の菅内閣再改造後に読売新聞社が実施した緊急世論調査では支持率は34%と昨年12月の20%台から持ち直しをみせたが、菅総理は消費税率の引き上げを目指すことを打ち出し、6月に取りまとめを行うことを目指しており、出席者の間に不安と期待が入り交じる年賀交歓会となった。