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一方で菅政権は同交付金を継続する方針を示しており、１１年度の税制改正大綱にも交付金の法制化の検討が盛り込まれている。今回の府の方針は政府と真っ向から対立する形となる。
交付金の廃止という問題に対して、府は「エンドユーザに対する事業効果も見極めつつ、安全、環境面に再構築し、支援を続ける。国が決めた枠組みで地方自治体が支出するというのはどうかというのが一貫した考え」と話している。