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新年明けましておめでとうございます。
皆様方には健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
昨年を振り返ってみますと、社会・経済・政治全般にわたり様々な出来事がありました。中でも、自販連にとっては、エコカー補助金が予測よりかなり早く「申請総額が予算総額を超過し９月８日時点で申請受付が終了した」ことであります。同制度による効果から新車販売台数は、昨年８月までは１３ヶ月連続で対前年を上回りましたが、同補助金が終了した９月以降は連続してマイナスとなり、２２年計では微増となったところです。本年も、雇用・賃金・消費など様々な経済指標の見るべき回復も見られず、引き続き、景気の停滞感が続く中で、 新車販売への影響が大いに懸念され、効果的な内需拡大策が求められるところであります。
政治面での関連事項といたしましては、「衆参ねじれ国会」の下で、１０月８日に閣議決定された政府の「円高・デフレ対応のための緊急経済対策」に基づく補正予算が１１月末に成立し、この中には、事業用の次世代自動車等に対する「低公害車普及促進対策費補助金」や「クリーンディーゼル補助金」が含まれており、環境対策としての予算上の手当てがなされたところであります。１月から開催される通常国会において、２３年度予算（案）が上程されるところでありますが、経済産業省の研究会で纏められた「次世代自動車戦略２０１０」に掲げられた目標である“２０２０年までに先進対応自動車を８０％の販売割合にする”ためにも、政府によるインセンティブの導入を大いに期待するところであります。