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高速新料金案―「上限２０００円」国交省が新料金案示す (2/2)
　物流業者などに対する大口割引は継続する案を提示しているが、最終的な結論は出ておらず、今後、党は調整して結論付けを目指していく。池口修次国交副大臣は２０１７年度までの割引財源として確保している２兆円を３年間で前倒しして使用する考えを示しているが、財源を使いきった後はどうするのかという方向性を政府は説明していないのが現状だ。