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与党内で温度差―環境諸税導入
　政府税制調査会は１１年度税制改正で、地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を打ち出した。原油や天然ガス、石炭などにかかる石油石炭税の税収を４８００億円で試算すると、約２４００億円の税収確保が見込まれている。新税は現行の石炭石油税に上乗せし、ＣＯ２排出量に応じて追加課税する。最終的な結論は今月中の税調で出る見通しだが、党内だけではなく、事業者団体や非政府組織（ＮＧＯ）も反対しており、先行きは不透明だ。

　環境関係諸税については、総務省が環境自動車税の導入を検討していたが、政府・与党内で異論も多く、政府税制調査会は税制改正大綱では結論を見送る方針を決めていた。

　また、各事業者団体も強く反発しているのが現状だ。トラック、バス、タクシーや労働組の関係者が１１月２４日に開いた要請集会に出席した衆参両議員からは「まずは暫定税率の見直しが先だ。民主党が政権発足当初、マニフェストて掲げていた公約はどうなったのか。事業者団体にとって自動車関係・環境諸税の見直しを求めていく」という意見も出ており、政党内でも温度差が生じている。