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一方で、エコカー補助金の終了や中国とのレアアース問題など市場の不透明感を危惧する声も聞かれた。
総会後の記者会見で、大橋理事長は「部品点数は伸びを示しているが、単価が下落し生産金額は3％減少の約132億円となった」と話し、「今回のエコカー補助金の影響でスクラップインセンティブがかなり大きかった」と振
り返った。
続けて、エコカー補助金終了後の市場について「入庫状況は非常に厳し
くなった」と危機感を示し、今後の対策については「奇策はない。地元でしっかり営業力を磨くことで対処していきたい」と語った。また、新システムへの移行について、11月から開始し今後、共有情報をリニューアルさせ生産や受注の段階で部品に関連する重要な情報を自動で端末に通知させる。
さらに、生産する段階で自動的にマニフェストの作成を行うと説明した。
最後に、大橋理事長は、本年度発表された自動車リサイクル法の見直しについて触れ「システムや団体ごとにバラバラの品質基準があります。自動車リサイクル販売団体協議会も11月に一般社団法人自動車リサイクル協議会として発足しそのなかで、品質保証基準の統一化などに取り組んでいきたい」と協力を求めた。