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―設立の趣旨は。
障がい者の役に立てばという想いから今年の４月に設立された。障がい者雇用率について調査した結果、民間企業の雇用率は４５．５％。一方、高速道路会社と子会社の雇用率は３３％と全国平均に達していない。国土交通省は社会的な支援が必要な人たちの自立就労の現場を最も管理している役所。高速道路の花壇管理やＵＲ機構の公営住宅などでのフスマの張替えなどもっと、社会的な就労の場を提供できると考えている。
―障がい者の法定雇用率の問題も度々、話題になる。
障がい者雇用の法定雇用率は１．８と言われているが、国の機関は３．６を掲げるのが当然だと思っている。
―今後の議連の目標は。
自立就労支援を組み合わせた総合評価入札制度の導入を国政レベルで導入し、法的整備を提言することを目指す。
中川治(なかがわ・おさむ）衆院議員