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各自治体からの陳情は党組織委員会、企業などの業界団体からの陳情は党企業団体対策委員会、党の政策や制度に関わるものは政策調査会へと振り分け、効率化を図る。今後の陳情は枝野幸男幹事長代理が本部長を務める陳情対応本部で受け付け、優先順位を付けたうえで、各省庁の政務三役に伝える。
昨年、小沢一郎元幹事長が作った幹事長室に陳情が集約化され、同室で優先順位の判定、各省庁への伝達までを行っていたが、幹事長室が陳情の仕分けをして、内閣に圧力をかけるという誤解を国民に生む可能性が懸念され、党は見直しを進めていた。
同年の１２月、党の重点要望で、小沢元幹事長が組織や団体からの陳情を理由に政府の１０年度予算編成に介入し、当初、政権公約で撤廃するとしていた揮発油税などの暫定税率が維持され、国内に動揺が走ったという経緯もあり、党としては今後、陳情の差別化を図り、透明性を高めていく方針だ。