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大阪を特措法の良い見本に 大阪タクシー協会の結束を呼び掛ける
 大阪タクシー協会(坂本克己会長)は6月26日、KKR大阪で総会を開き平成20年度事業報告並びに一般会計収支決算(2億468万円)及び欠員理事の補選などについて原案通り承認した。

平成20年度広報特別会計は4千909万円で同年共通チケット事業会計は1千708万円となった。会員数は3月末現在で2社増え156社となった。冒頭、坂本会長は「業界の実験場となった大阪を立ち直らせて行くためにこの場所(大阪城公園)で決起大会を実施し、大阪を中心に政治やご利用者に主張し業界の底力を示すことができた」、特措法について「財産権があるので強制減車は出来ないが、協議会の中で大阪の街は何台のタクシーが適正なのか計算するとなっている。さすがに大阪のタクシー業界は実験場から見事に立ち直ったと良い見本になりたい。それには結束、団結、協調が必要です」と協力を求めた。

 各務正人・近畿運輸局長は来賓祝辞の中で「タクシーの特措法が成立しました。本省では10月1日の施行を予定しています。大きなチャンジになる年です。ですがチェンジは作っていくものです。特措法でできたツールのなかから、どのツールをどこまで使うのか、そのためには関係者にどのように理解を得るのかなどの力量が問われます」と述べた。