 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」ことを釈放の理由としたが、検察当局が外交的配慮を挙げるのは異例。船長は公務執行妨害の容疑を否認しており、釈放後、中国にチャーター機で送還される見通し。
今回の事件発生以降、中国側のレアアース禁輸措置の動きやＳＭＡＰの上海公演の延期など広範な影響が懸念されていたが、早期の船長釈放に国内から不満の声も漏れ聞こえそうだ。今後、中国側は東シナ海のガス田共同開発などの問題で主導権を握ろうと強い姿勢で日本に臨んでくることも予想される。