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菅首相は全閣僚に来年度予算で府省を超えたひもつき補助金の一括交付金化を実現し、総額を一定程度減額することを方針として明示している。だが、国から地方への補助金約２１兆円のうち削減の困難な社会保障や義務教育費などが約１７兆円を占めており、先行きは不透明だ。
菅首相は財務相時代、「２割は削減できる」と発言しており、この言質を取ると、公共事業など約４兆円が削減の対象となると見られる。
（参考１） 内閣府は「一括交付金の制度化に向けた基本的論点」をまとめており、交付金の対象となるひも付き補助金の範囲の設定と、社会保障、義務教育関係への予算の扱い方について議論する必要があると提起している。
（参考２）ヨーロッパ地方自治憲章（１９８５年）（地方自治体の財源）第９条７には地方自治体に対する補助金又は交付金は、可能な限り、特定目的に限定されないものでなければならないと記しており、交付の際に地方自治体が権限の範囲内において政策的な裁量権を行使する基本的自由を奪うものであってはならないと明記されている。