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総務省行政評価局の調査によると（２００８年）、０６年からの４年間で行政処分を受けた５３０社のうち５０社が２回以上の車両停止処分などを受けてており、処分後も繰り返し、違反を繰り返す事業者が後を絶たない状況だ。
安全運行を脅かす貸切りバス事業者の悪質な違反を全国の地方運輸支局の多くが把握していないことから、総務省は課徴金の導入などの制裁措置を検討することを求めている。