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要綱を大幅改定し交付金の返還など盛り込むー大阪府 (2/2)
　また、第１３条では知事が補助金の交付決定を取り消しした場合、補助事業の取り消しに係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとしている。つまり、近代化基金利子補給事業の財源約５５億などについても対象となるか注目が集まる。

　この件について、大阪府商工労働室経営支援課の担当者は基金の返却について「検討とおこなっているのは事実です」と返還対象とするのか検討していることを認めた。
　大阪府と大阪府トラック協会はこれまでに、２回交付金事業について非公式の意見交換会を行っており、水面下での折衝が続いている。