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バス産業再生へ 規制緩和の見直しも 兵庫県バス協会総会 (1/2)
　兵庫県バス協会（上杉雅彦会長）は12日、神戸市中央区の楠公会館で平成21年度通常総会を開き、平成20年度決算、平成21年度事業計画、同予算を原案どおり承認、また任期満了となった役員の改選は、上杉会長の再任をはじめ、加藤友彦氏（淡路交通）ら常任理事6名、出雲哲氏（神鉄バス）ら理事8名と寺田章彦氏（帝産観光バス）ら監事2名、および小西一夫氏の専務理事再任を決めた。

　上杉会長は冒頭あいさつで「バス業界は急激な景気の悪化、高速道路マイカー一日1000円乗り放題、新型インフルエンザ騒動、原油価格の再上昇とまさに四重苦の状態にある。業界の近況は、貸切りは規制緩和後、名門と言われたバス会社20数社経営破綻、倒産予備軍が10数社と言われる。地方バスは極端に悪化、国の補助要網の適用すら受けられないまで乗車密度が落ち込んでおり、現行補助制度の見直が喫緊の課題であります。4条許可路線との自社競合、他社のコミュニティバス参入、異種運賃など問題山積です」と現状打開を訴えた。そしてバス産業勉強会について「先般中間答申が出た。一言でいえば、バスは公共交通機関としての役割を強調されてきたが、これからは産業との視点でとらえ、ビジネスモデルを構築、再生していくことが重要なポイント。早い時期に実効あるバス事業経営のガイドラインを完成させるよう目下作業を行っている」と報告した。さらに貸切りについては「競争激化から低価格、ひいては安全性の確保が充分出来ない危機的状況にある。ツアーバスと高速バスの過当競争など多くの問題を抱えている」として規制強化へ切りかえたタクシー業界に触れて「人命をあずかるバス・タクシーの規制緩和は正しかったのか検証し、見直す時期にきていると考える。市場原理に任せる事業か否か改めて問い直されている」と規制緩和の見直しを呼びかけた。